退職代行のトラブルに巻き込まれないためには

退職代行の業者は今もたくさんの業者がありますがその中には悪質な業者もあるという話も出ています。

これは2019年のコメントなので、今現在はどうかはわかりませんが退職代行にお金を払っていながら、その義務を果たしてくれたような例というのも出てきているという話があります。

埼玉で退職代行業者のトラブルが続いている。

成功率100%と言って29000円をとるのに、会社が「退職を認めない」と言い張ると依頼者には知らぬ存ぜぬを決め込むらしい。

最後には「連合の無料労働相談ダイヤルに相談して！」と言われるらしい。

退職代行は非弁行為だから無理なんだよ！

— Konno Mamoru (@funkykong555) September 30, 2019

ここで問題になっているのは退職代行業者っていうのはいろいろなところが運営をしていて、民間の株式会社が運営している退職代行業者の場合は退職の交渉してしまうと非弁行為、つもり弁護士でない人が行うと違法行為となってしまうような事に当たるという問題が出てしまうのです。

弁護士の他には労働組合も退職に関する交渉もして良いというものになっています。

一般の株式会社は退職に関する交渉というのはできないため、退職代行業者は退職をしますということを相手に伝えるのでそのことに対して相手の会社が反抗してきた場合には何もすることができなくなってしまうのです。

一般的には退職を拒否することはできない

一般的な理論を言いますと退職を拒否することはできないとされています。
退職というのは法律で認められた行為であり、原則2週間前に通知をすれば退職ができるものになっています。会社は退職を申し出ると止めることがよくありますがあくまでそれは任意の相談であり、強制的に会社を辞めさせることをストップさせることはできないのです。

退職したいのにいつまでもできなくてその会社で働かなければいけないというようなことは絶対にありません。会社はどうしても仕事を覚えた人に辞められてしまうと困ってしまいますし、新しい人を採用するまでの期間にどうしても空白が生じてしまいます。

本来はそれは会社の大べきリスクであり、会社は人が辞めることを前提として普段から業務を組んでいかなければいけないものになっています。

それを辞める人の責任にして、会社を辞めさせないというような行為を行っているのが現在のブラック企業です。

いくら法律で自由に辞めることができるからといっても会社の実際にはさせてくれないところでは退職代行に頼らざるを得ません。